A さん（21 歳、女性）の腸管出血性大腸菌感染症の発生届が病院から保健所に提出…
A さん（21 歳、女性）の腸管出血性大腸菌感染症の発生届が病院から保健所に提出された。A さんは食品調理に従事しており、保健所は就業制限を行った。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき、保健所による就業制限で適切なのはどれか。
- ⑴ A さんは自宅からの外出が制限される。就業制限は業務を制限するもので、外出そのものを制限する措置ではありません。
- ⑵ A さんは食品に触れない業務には従事できる。制限の対象は飲食物に直接接触する業務であり、それ以外の業務には従事できます。
- ⑶ 症状消失後、直ちにA さんは調理業務に復帰できる。症状が消えただけでは不十分で、検便が連続して陰性になることが必要です。
- ⑷ 就業制限は、A さんの勤務先の事業主に対して発せられる。就業制限は患者本人に対して通知されるもので、事業主に対するものではありません。
解説
正解は⑵です。感染症法に基づく就業制限は、都道府県知事が患者本人に対して通知するもので、飲食物に直接接触する業務など、感染を広げるおそれのある業務に就くことを制限するものです。したがって食品に触れない業務であれば従事できます。外出そのものは制限されず、調理業務に戻れるのは症状が消えたうえで検便の結果が2回連続して陰性になってからです。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp210416-03_04_05.html）を加工して作成