平成12 年（2000 年）の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する…
平成12 年（2000 年）の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正内容や施行後の行政の変化で正しいのはどれか。
- ⑴ 地域の特性に合わせた施策の展開を行いやすくなった。機関委任事務制度の廃止により自治体の裁量が広がり、地域に合わせた施策を進めやすくなりました。
- ⑵ 生活保護は機関委任事務制度によって行われるようになった。機関委任事務制度は廃止されており、生活保護は法定受託事務とされています。
- ⑶ 国民健康保険の給付は法定受託事務によって行われるようになった。国民健康保険の給付は自治事務に位置づけられています。
- ⑷ 平成の市町村合併後の平成22 年（2010 年）には市町村数が2/3 になった。平成の大合併により市町村数はおよそ半数となり、3分の2ではありません。
解説
正解は⑴です。平成12年の地方分権一括法により、国が自治体に仕事を命じる機関委任事務制度が廃止され、事務は自治事務と法定受託事務に再編されました。これにより自治体の裁量が広がり、地域の特性に合わせた施策を展開しやすくなりました。生活保護は法定受託事務、国民健康保険の給付は自治事務とされ、平成の大合併で市町村数はおよそ半数になっています。
出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp190415-03_04_05.html）を加工して作成